交通事故後、保険会社から示談案や免責証書が届くと、「この内容で同意してよいのか」「まだ痛みがあるのに示談して大丈夫か」と迷うことがあります。
示談は、事故による損害賠償について当事者同士が話し合い、双方が納得できる条件で解決する方法です。成立後は原則として内容の変更や追加請求が難しくなるため、金額だけでなく対象範囲、支払期限、清算条項などを確認してから判断することが大切です。
この記事は一般的な情報です。当サイトおよび西新町鍼灸整骨院は、示談交渉、示談書の審査、請求代理、法律判断を行いません。個別の示談案は弁護士等の専門家へご相談ください。
交通事故の示談とは？
国土交通省は、示談を当事者同士が話し合い、双方が納得できる条件で話をまとめて解決する方法と案内しています。裁判より費用や時間の負担が少ない一方、合意内容を当事者が十分に理解する必要があります。
示談は必ずしも裁判所を通す手続きではありません。口頭の合意でも成立する可能性がありますが、後日の「言った・言わない」を避けるため、条件を示談書や免責証書などの書面で確認・保存することが重要です。
人身損害と物損は分けて示談する場合がある
交通事故では、けがに関する人身損害と、車両修理費などの物的損害が同時に発生することがあります。損害の確定時期が異なるため、物損を先に、人身損害を後に示談する場合があります。
書面が「物損だけの示談」なのか「人身損害も含む最終解決」なのかを、タイトルだけでなく本文と清算条項まで確認してください。
示談の一般的な流れ
- 損害に関する資料を整理する
交通事故証明書、診断書、領収書、休業損害証明書、修理見積書などを確認します。 - 損害項目と過失割合を確認する
治療費、通院交通費、休業損害、慰謝料、後遺障害、車両損害など、対象項目を確認します。 - 保険会社等から示談案が提示される
支払額の内訳、算定方法、過失相殺などの説明を受けます。 - 疑問点を質問・相談する
分からない項目や事実と異なる記載は、同意する前に確認します。 - 合意内容を書面で確認する
支払額、期限、振込先、対象範囲、清算条項を確認し、納得した場合に署名・同意します。 - 合意した方法で支払いを受ける
入金日と金額を確認し、示談書や関連書類を保管します。
示談成立前に確認したい10項目
- 当事者の氏名・住所などに誤りがないか
- 事故日時・場所・車両番号など事故情報が正しいか
- 人身・物損のどこまでを解決する書面か
- 過失割合と、その前提となる事故状況
- 治療費・通院交通費等の計上内容
- 休業損害の対象期間と算定内容
- 傷害慰謝料の対象と算定内容
- 後遺障害がある場合の等級・逸失利益・慰謝料
- 最終支払額、支払期限、支払方法
- 清算条項・権利放棄条項の範囲
項目名があっても、金額が妥当とは限りません。また、項目がないことにも理由がある場合があります。内訳と説明を確認し、理解できない点を残したまま署名しないようにしましょう。
示談を急がないほうがよい場面
治療中で、けがの経過が分からない
治療中は、今後の治療費、休業期間、慰謝料、後遺障害の有無などが確定していない場合があります。示談の対象となる損害が十分に分かっているかを確認してください。
ただし、「治療が終わるまで絶対に示談できない」と一律に言えるものでもありません。物損だけを先に解決する場合などもあるため、書面の対象範囲を確認します。
症状固定・後遺障害の手続きが終わっていない
症状が残っている場合、症状固定や後遺障害等級認定が関係することがあります。人身損害の最終示談をする前に、主治医や保険会社へ現在の状況を確認しましょう。
症状固定とは？、後遺障害等級認定とは？もあわせてご覧ください。
示談案の内訳や言葉が理解できない
清算条項、過失相殺、既払金、逸失利益など、意味が分からない言葉があれば説明を求めます。返答期限を示されても、その場で署名せず、検討時間を確認してください。
示談成立後はどうなる？
示談が成立すると、その合意内容に基づいて事故を解決することになります。清算条項には、「記載されたもの以外に債権債務がない」など、追加請求を行わない趣旨が含まれることがあります。
そのため、成立後に金額や条件を変更したり、把握していた損害を追加請求したりすることは原則として難しくなります。一方で、どのような場合でも100％取り消しや変更が不可能と断定できるわけではありません。詐欺、錯誤、予測できなかった損害などを主張できるかは高度な法律判断になるため、弁護士等へ相談してください。
示談案に納得できないときの相談先
- 保険会社の担当者・お客様相談窓口
- ご自身の自動車保険の相談窓口・弁護士費用特約
- 日弁連交通事故相談センター
- 交通事故紛争処理センター
- 法テラス
- 交通事故を扱う弁護士
相談すれば必ず増額される、弁護士へ依頼すれば必ず有利になるとは限りません。相談内容、費用、利用条件を確認してください。
よくある質問
示談書にサインしたら必ず取り消せませんか？
成立後の変更や追加請求は原則として難しくなります。ただし、例外が認められるかは個別の法律判断です。署名後に問題へ気づいた場合は、早めに弁護士等へ相談してください。
口約束でも示談になりますか？
口頭の合意でも成立する可能性があります。後日の争いを防ぐため、条件を書面にして双方で確認することが大切です。
治療中でも示談できますか？
示談の対象や状況によります。ただし、人身損害が確定していない段階で最終示談をすると、後から判明した損害を請求しにくくなる可能性があります。
物損だけ先に示談してもよいですか？
人身と物損を分けて示談する場合があります。書面が物損だけを対象としているか、人身損害まで含んでいないかを確認してください。
整骨院で示談書を見てもらえますか？
当院は示談書の法的審査、示談交渉、請求代理を行いません。書面の内容は弁護士等の専門家へご相談ください。
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参考情報
交通事故後の流れ（読む順番）
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