交通事故の診断書はいつ・どこでもらう?警察・保険会社への提出と注意点

交通事故後に医療機関を受診すると、警察や保険会社から「診断書を用意してください」と案内されることがあります。しかし、提出先によって目的や使用する様式が異なる場合があり、「一度取得すればすべてに使える」とは限りません。

診断書は、医師が診察に基づく医学的所見を記載する書類です。事故の事実を証明する交通事故証明書とは別のものです。この記事では、取得先、警察・保険会社への提出、自賠責保険の請求で必要になる書類を分けて整理します。

強い頭痛、意識障害、出血、手足の動かしにくさなどがある場合は、診断書の手続きより119番への連絡と救急医療を優先してください。

診断書と交通事故証明書の違い

書類作成・交付する機関主な内容・役割
診断書診察した医師・医療機関傷病名、受診日、症状や治療見込みなど、診察に基づく医学的所見
交通事故証明書自動車安全運転センター警察から提供された資料に基づき、交通事故が発生した事実を証明

診断書は「けがの診察結果に関する書類」、交通事故証明書は「事故の発生に関する書類」です。名称は似ていませんが、事故後の手続きでは両方を求められる場合があるため混同しないようにしましょう。

交通事故の診断書はどこでもらう?

診断書は、交通事故後に診察を受けた医療機関で医師へ作成を依頼します。診断や検査は医師が行います。整骨院の柔道整復師は医師ではないため、医師の診断書を作成することはできません。

受診時には、事故の日時・状況、症状に気づいた時期、痛む場所や変化を正確に伝えてください。診断書へ何を書くかは診察結果を踏まえて医師が判断します。希望する傷病名や期間を記載してもらうための書類ではありません。

警察へ提出する診断書

事故後に負傷が判明した場合、警察から診断書の提出を案内されることがあります。警察庁の被害者支援資料では、交通事故でけがをした場合は警察へ診断書を提出する必要があり、提出がないと人身事故として取り扱えない旨が説明されています。

ただし、診断書を提出すれば必ず事故区分が変更される、必ず特定の捜査書類が作成される、という意味ではありません。診断書の要否、様式、提出方法、事故の取扱いは、事故を扱った警察署が事実関係を踏まえて判断します。

  1. 事故を扱った警察署へ、身体の症状と受診したことを連絡する
  2. 診断書の要否、必要な記載、提出先、持参物を確認する
  3. 医療機関へ目的を伝えて診断書の作成を依頼する
  4. 警察の案内に従って提出・事情説明を行う

全国一律の提出期限をこの記事で断定することはできません。事故後に症状へ気づいたら、受診と警察への連絡を先延ばしにせず、個別に確認してください。

保険会社へ提出する診断書

自賠責保険・共済の傷害に関する請求では、国土交通省の案内上、交通事故証明書、事故発生状況報告書、医師の診断書などが必要書類として示されています。また、治療を受けた病院等の診断書・診療報酬明細書が必要となる請求があります。

任意保険会社が一括対応をしている場合は、保険会社が医療機関から書類を取り付けることもあります。自分で取得する前に、使用する様式、原本・写しの扱い、対象となる医療機関、提出先を保険会社へ確認しましょう。

診断書があることだけで、事故との因果関係、治療の必要性・相当性、保険金の支払対象や金額が自動的に確定するわけではありません。事故状況、診療内容、ほかの提出資料などを踏まえて個別に審査・判断されます。

診断書の費用・発行日数・有効期限

作成手数料や完成までの日数は、医療機関、書式、記載内容によって異なります。申込み当日に受け取れるとは限りません。受付窓口へ費用、受取予定日、本人確認書類、支払方法を確認してください。

診断書自体に全国共通の一律な「有効期限」があると決めつけるのは適切ではありません。一方、警察や保険会社の手続きでは提出時期や追加資料が問題になる場合があります。提出先へ先に確認し、必要な時期に合うよう依頼しましょう。

診断書を受け取ったら確認すること

  • 氏名・生年月日などに誤記がないか
  • 診察を受けた医療機関と医師の記載があるか
  • 提出先が指定した様式・記載事項を満たしているか
  • 原本をどこへ提出するか、手元に写しを残すか
  • 発行費用の領収書を保管したか

内容に疑問や誤記がある場合は、自分で書き加えず、発行した医療機関へ確認してください。

交通事故の診断書に関するFAQ

整骨院で診断書を作成してもらえますか?

医師の診断書は医療機関の医師が作成します。整骨院では作成できないため、身体の状態について医療機関へ相談してください。

警察へ提出すれば必ず人身事故になりますか?

必ず変更されるとは限りません。必要書類、提出方法、事故の取扱いは、事故を扱った警察署が個別に判断します。

警察用の診断書を保険会社にも提出できますか?

提出先によって指定様式や必要事項が異なる場合があります。流用できると決めつけず、保険会社へ原本・写しの扱いも含めて確認してください。

診断書があれば治療費は必ず支払われますか?

診断書だけで支払いは確定しません。事故との因果関係、必要性・相当性、契約内容などに基づいて判断されます。

診断書代は補償されますか?

自賠責保険の支払基準では、必要かつ妥当な診断書等の発行手数料が対象となる場合があります。実際の取扱いは保険会社へ確認し、領収書を保管してください。

まとめ:提出先を確認してから診断書を依頼する

  • 診断書は医師が医学的所見を記載する書類
  • 交通事故証明書は事故の事実を証明する別の書類
  • 警察・保険会社で目的や様式が異なる場合がある
  • 診断書だけで事故区分や保険金支払いは自動的に決まらない

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