交通事故後の保険請求では「交通事故証明書」の提出を求められることがあります。この書類を取得するには、事故を警察へ届け出ていることが前提です。
ここでは、交通事故証明書が証明する内容、申請できる人と方法、発行期限、物件事故扱いの場合の注意点を分かりやすく整理します。
交通事故証明書とは
交通事故証明書は、自動車安全運転センターが警察から提供された資料に基づき、交通事故があった事実を確認したことを証明する書面です。事故の発生日時・場所・当事者などが記載され、保険金請求などの基礎資料として使われます。
過失割合や損害額を決める書類ではありません
交通事故証明書は、事故の事実を確認する書類です。どちらが悪いかという過失割合、慰謝料や治療費などの損害額、けがの程度を決定・証明するものではありません。
過失割合は事故状況や証拠を基に当事者・保険会社間の協議などで検討され、けがの診断は医師が行います。それぞれを混同しないことが大切です。
交通事故証明書が必要になる主な場面
- 自賠責保険や任意保険へ保険金を請求するとき
- 健康保険の第三者行為による傷病届に関する手続き
- 労災保険の第三者行為災害に関する手続き
- 示談や損害賠償手続きで事故の事実を確認するとき
実際に必要な書類は請求内容で異なります。提出先の保険会社や健康保険、労働基準監督署などへ確認してください。
最初に警察へ事故を届け出る
警察への届出がない事故については、交通事故証明書を発行できません。小さな接触事故や相手が「届出は不要」と言った場合でも、その場で警察へ連絡しましょう。
けがや痛みがある場合は警察へ伝え、早めに医療機関を受診してください。時間が経ってから痛みが出た場合も、警察と医療機関へ速やかに相談しましょう。
申請できる人
交通事故の加害者・被害者のほか、損害賠償請求権のある親族や保険金受取人など、交付を受ける正当な利益がある人が申請できます。代理人が申請する場合は、本人の委任状などが必要です。
交通事故証明書の申請方法
自動車安全運転センターの窓口
各都道府県のセンター事務所で申請します。警察から事故資料が届いていれば即日交付される場合がありますが、事前に該当事務所へ確認すると安心です。
ゆうちょ銀行・郵便局
所定の申込用紙を使って申し込む方法があります。用紙や取扱いは地域によって異なる場合があるため、公式案内を確認してください。
インターネット
自動車安全運転センターの申請サイトから申し込めます。ただし、事故当事者本人であること、届出時の住所、事故からの期間など利用条件があります。
郵送で受け取る場合は、申請から通常10日程度が目安と案内されています。事故資料の登録状況や地域、支払方法などで変わる可能性があるため、余裕をもって申請しましょう。
申請できる期間には制限があります
自動車安全運転センターによると、人身事故は事故発生から5年、物件事故は3年を経過すると、原則として交通事故証明書を交付できません。必要になる可能性がある場合は早めに取得してください。
物件事故扱いの場合の注意点
警察で物件事故として扱われていると、交通事故証明書も物件事故として記載されます。後から痛みが分かった場合の警察への相談や診断書の提出については、事故を扱った警察署へ確認してください。
保険手続きでは「人身事故証明書入手不能理由書」を求められる場合がありますが、これは交通事故証明書そのものでも、人身事故への切替手続きでもありません。提出すれば必ず補償される書類でもないため、保険会社などへ個別に確認しましょう。
よくある質問
警察へ届けていなくても発行できますか？
できません。警察への届出がない事故は交通事故証明書を発行できないため、事故後は必ず警察へ連絡してください。
証明書で過失割合が分かりますか？
分かりません。事故の事実を確認する書類であり、過失割合を決めるものではありません。
保険会社が取得してくれることもありますか？
保険会社が手配する場合もあります。重複申請を避けるため、先に担当者へ確認しましょう。
県外で事故に遭った場合は？
申請は全国のセンター事務所でできますが、交付は原則として事故が起きた都道府県の事務所が行います。即日交付を希望する場合は事前確認が必要です。
整骨院で代理申請できますか？
当窓口・整骨院は発行機関ではなく、代理申請、証明書の法的評価、示談交渉は行いません。自動車安全運転センターや保険会社へ確認してください。
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参考資料
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。最新の申請条件・手数料・必要書類は、自動車安全運転センターなどへご確認ください。
交通事故後の流れ（読む順番）
交通事故に遭われたら、以下の順番でご確認いただくとスムーズです。
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