交通事故の相手方との交渉や賠償額に不安があるとき、加入している保険の弁護士費用特約を利用できる場合があります。自動車保険だけでなく、家族の契約や火災保険などに付いている可能性もあります。
ただし、対象者・対象事故・限度額・事前同意などの条件は契約ごとに異なります。弁護士へ依頼する前に保険会社へ確認しましょう。
弁護士費用特約とは
交通事故などで相手方へ法律上の損害賠償請求をする際に生じる法律相談料、弁護士報酬、訴訟費用などを、契約上の限度額の範囲で補償する特約です。
特約を使えば「必ず賠償額が増える」「裁判に必ず勝てる」というものではありません。補償対象となる費用も、保険会社の承認や約款上の基準に従います。
特に確認したいのは「もらい事故」
停車中の追突など自分に責任がない事故では、自分の保険会社が相手方との示談交渉を代行できないことがあります。このような場面で、弁護士費用特約を利用して弁護士へ相談・依頼できる可能性があります。
ただし、追突事故でも過失が必ずゼロになるとは限らず、特約の利用可否も保険会社が契約内容に基づいて判断します。
弁護士費用特約を確認したい場面
- 過失割合や事故状況について争いがある
- 相手が無保険、連絡に応じない
- 治療費・休業損害・後遺障害・示談額に疑問がある
- 自分の保険会社が示談交渉できない事故
- 相手方や保険会社とのやり取りが大きな負担になっている
弁護士への依頼が適切かは、争点や損害額、証拠、費用などで変わります。まず法律相談だけ利用できる契約もあります。
家族や別の保険契約も確認する
本人の自動車保険に特約がなくても、配偶者・同居親族・別居の未婚の子などが補償対象になる契約があります。また、自動車保険以外の火災保険などに付帯している場合もあります。
家族の範囲、車に乗っていない事故、自転車・歩行中の事故、業務中の事故などの取扱いは商品によって異なります。複数契約に特約があっても、同じ費用を重複して受け取ることはできません。
利用前に保険会社へ確認すること
- 弁護士費用特約が付いているか
- 事故と相談者が補償対象か
- 法律相談料・弁護士費用などの限度額
- 弁護士を自分で選べるか、紹介を受けるか
- 委任前に保険会社の同意が必要か
- 対象外となる費用や免責事項
保険会社の同意を得ずに支出した費用が補償されない場合があります。先に事故受付を行い、担当者へ利用手順を確認してください。
弁護士は自分で選べる？
自分で弁護士を探せる商品が一般的ですが、保険会社の事前承認や報酬基準の確認が必要な場合があります。保険会社から紹介を受ける方法もあります。交通事故案件の経験、説明の分かりやすさ、連絡方法などを確認して選びましょう。
等級や保険料への影響
弁護士費用特約のみの利用では、一般にノーカウント事故として等級へ影響しない商品があります。ただし、他の補償も同時に使う場合や商品ごとの取扱いがあるため、自分の保険会社へ確認してください。
よくある質問
弁護士費用は必ず全額補償されますか？
必ずではありません。限度額、対象費用、保険会社の承認、約款上の基準があります。
家族の特約を使えますか？
補償対象になる場合があります。家族関係、同居・別居、婚姻状況などを保険会社へ伝えて確認してください。
弁護士を自由に選べますか？
選べる場合が多いですが、依頼前に保険会社の承認と費用基準を確認してください。
使えば示談金は必ず増えますか？
保証されません。事故状況、証拠、損害、法的評価により結果は異なります。
整骨院が弁護士を選んだり交渉したりできますか？
当窓口・整骨院は法律相談、弁護士の選任、請求代理、示談交渉を行いません。保険会社や弁護士へ直接ご相談ください。
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参考資料
※本記事は一般的な情報提供です。補償内容は商品・契約・約款により異なります。
交通事故後の流れ（読む順番）
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